SECのWhatsApp調査、今度はヘッジファンドも対象に。

SECはPoint72 Asset ManagementやCitadelなど多数の企業に対し、一部の従業員の携帯電話をチェックし、WhatsAppやその他の禁止されているチャネルで行われた商取引の証拠を探すよう要請している。

SECはこれまでにも、ヘッジファンドが従業員のテキストや電子メールをアーカイブしていることについての情報を求めてきた。それでも、今回は特定の携帯電話のコピーを取り、詳細を調べるよう企業に要請している。

ブルームバーグによると、業界団体はSECのトップであるゲーリー・ゲンスラー氏に書簡を送り、健康や財務情報の入手に関する深刻なプライバシーへの影響を強調している。

SECは昨年、ウォール街の大手銀行グループが、投資条件の交渉や顧客との打ち合わせ、その他の業務に個人用インスタント・メッセンジャーを使用したとして、10億ドル以上の罰金を科している。

モルガン・スタンレーはこの取り締まりに対し、自社の銀行員がWhatsAppを通じてビジネスを行ったとして数百万ドルの罰金を科した。